2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
そのため、再エネが優先される系統接続や土地利用に向けたルールの見直し等を進めるとともに、家庭や中小企業等で太陽光発電が導入できる補助制度を創設するなど、政策総動員で再エネ比率向上を加速すべきであります。あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。 再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。
そのため、再エネが優先される系統接続や土地利用に向けたルールの見直し等を進めるとともに、家庭や中小企業等で太陽光発電が導入できる補助制度を創設するなど、政策総動員で再エネ比率向上を加速すべきであります。あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。 再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。
具体的には、系統運用ルールの見直しや送電設備の整備のほか、更なる太陽光発電の導入拡大に取り組むなど、二〇三〇年の電源構成で三六％から三八％という野心的な目標の達成に向けて、あらゆる施策を総動員してまいります。 さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えて、更なる高みを目指すべく、洋上風力など次世代技術の研究開発を大胆に進めてまいります。 子育て、教育支援についてお尋ねがありました。
受けた結果、私としては、これは、ＷＨＯはこれに関して、対応をしっかりと、これは注目すべき変異株、ＶＯＩという形で、これは日本はそうではないんですが、ＷＨＯがそういうような扱いをしているので日本でも公表すべきであるということで私から指示を出させていただきまして、そしてその結果、次から公表、八月二十日から、検疫において検出した変異株に関する情報については系統が特定できたものは全て定期的に公表する取扱いに
御指摘のそのスクリーニング検査、大変重要なところでございまして、このＢ・１・６１７・２系統の変異株、いわゆるデルタ株のスクリーニング検査につきましては、この変異株の主な変異でありますＬ４５２Ｒを検出するＰＣＲ検査を実施して、全国的な監視体制を強化することとしております。
それから、繰り返しで恐縮でございますが、そうした個別例について丁寧に調査する一方で、先ほど先生がおっしゃったように、今後は系統立って調べていくということも必要でないかと考えておりますし、そうした考え方は国際的にも、ワクチンとその副反応の因果関係を、可能性を見極めるには必要だということにされてございますので、我々としても、個別例について丁寧に情報を収集しながらも、全体としての傾向を把握するために、引き
○梶山国務大臣 まず、二〇三〇年の再エネ導入となると限られてくるわけでありますけれども、太陽光等を増やすために、その適地の確保ということで、今回の改正温対法などで規定をしましたポジティブゾーニング等について自治体の理解を得ること、さらにはまた、そこの電気を流すための系統の整備、そして、それらを今度は安定供給するための対応ということで、先ほどの容量市場というのもそういうことなんですけれども、不安定な電源
これから再生可能エネルギーが増えていく時代がやってくる中で、やはり系統の安定性の確保というのが問題になってきます。そんな中で、今、直流送電技術が注目を集めています。これもいわゆるゲームチェンジャーと呼ばれる技術の一つですけれども、この直流送電について、電力広域機関で、昨年の法改正で、中長期的なプッシュ型の系統整備計画を広域機関が立てるということになりました。
環境省といたしましては、まず、系統への負荷をできるだけ掛けない形で地域の再エネを有効活用するということで、自立分散型エネルギーシステムの構築、あるいは自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入の支援などを行ってございます。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 多核種除去設備、ＡＬＰＳにつきましては、これまでに既設三系統、増設三系統、高性能一系統と、全部で七系統を整備がされています。現在、この既設、増設を使って浄化を進めており、高性能と呼ばれるもの、一系統としては最も容量の大きなものですが、これが待機をしている状態にあります。
ついては、現在行っているコロナ対応病床の増加に向けた取組を伺うとともに、今後の備えとして、国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化を始め、有事の際の医療法や特措法、感染症法における国や県の医療提供体制確保に係る指揮命令系統の在り方、必要な病床と医師、看護師確保の在り方、またそれらを踏まえた医師の臨床研修、配置の在り方など、医療提供体制の更なる強化、見直しの検討や予算の充実が必要と考えますが、田村大臣
○国務大臣（田村憲久君） Ｂ・１・６１７系統でありますけど、今言われたデルタ株でありますけれども、これでありますが、言われるとおり非常に我々危惧いたしております。 今までも、国立感染研から民間の検査会社の方に検査の依頼をしてまいりました。そして、これは五月の二十八日よりですけれども、六月の四日、都道府県にスクリーニング検査の実施の依頼をいたしております。
ですから、今大臣がそれをおっしゃってくれましたけれども、再エネが余るほどつくり出して、もう系統に流し込めない、ただ同然の再エネで水素をつくって初めて水素の価値が出てくるというわけで、これを海外から、特にブルー水素と言われるような化石燃料を使った、生成で発生する水素を日本に持ってくるというのは、私は、全くコストが合わないしカーボンニュートラルにも資さないというふうに思っていますので、私は、水素はちょっと
ベトナムで確認された変異株については、厚生労働省において、ベトナム政府や専門家に確認したところ、Ｂの１・６１７系統の変異株、これデルタ株と呼びますが、に感染した患者四名からアミノ酸の一部が欠損した株が確認された。この欠損箇所がＢの１・１・７系統の変異株、これはアルファ株と呼びますけど、と共通であると。
データセンターに関して、例えば、データセンターの新規立地には複数系統の電力、通信回線が必要であり、これらの早期整備を支援すべきとの意見や、データセンターの省エネにつながる技術開発を積極的に支援すべきという意見があるところであります。
ですので、再生可能エネルギーを大量に導入するということに当たりましても、系統の面とかいろいろなことを手当てしなければいけないというふうに考えてございますので、現時点におきましては、基本的に原子力発電所というものは必要な電源であるというふうに私どもは考えてございます。 以上でございます。
農協さんが地域で活躍できるように、また支持されるようにそれを後押ししていく、それも重大な使命だというふうに考えてございますので、この二つをきちっと結び付けて農協系統が繁栄できるように、農林中金といたしましても身を粉にして努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君 系統金融は一般の金融機関からは敬遠されがちな組合員が、組合員の相互金融によって営農と生活の改善や向上を図ろうとするのが本来の姿だというふうに思うので、是非ちょっとそのスタンスで立っていただいてやっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
今お示しいただきました資料の中の上の二つについては、これはリユース電池も対象にしておりまして、例えば、リユースの電池を系統電池として活用するために実証事業を行うですとか、あるいはＶＰＰとして活用するというようなケースでもこれは支援の対象にしておりますので、こうした蓄電池の車載転用についての促進策もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
これが、これから再エネの拡大や系統に対する投資がかさむことによって更に電気料金が上がることになる。これは避け難い事実、見通しである。その上で、じゃ、国民負担をできるだけ抑制するためにはどうすればいいか。私は、やはり自家消費型と系統からの買電のハイブリッドにしていくべきだと思うんです。
○笠井委員 関西電力の説明によれば、燃料取替え用水タンクは、運転中は非常用炉心冷却系統の水源となるタンクだ、放射能を帯びた水を貯蔵する設備だということで、そういうずさんな工事があってはならないということは改めて問題になったと思うんですけれども、そもそも、告発のあった工事というのは、使用前検査の対象だったんですか。
その意味で、この機能阻害行為が見つかった場合、それを端緒として、背後の指揮系統とかあるいは協力者とか、いわゆる組織犯罪を摘発することは、これは必要なわけですけれども、法案でそれが言及されていないわけですよ。 なので、そうした事態に対処するということについてきちっと書くということが大事じゃないかというふうに思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
さらに、これ上の方を見ていくと、系統確保が比較的容易である平地・都市的農業地域の割合は三七％で、これをこの九・一万ヘクタール、これに乗じると約三・四万ヘクタールだろうということが書かれています。 それから、この再生困難十九・二万ヘクタール、これは非農地化していくということになるんだと思います。
こちらの実証を通じてコストダウンを図るとともに、これ、系統の入ってきました電力と需給バランスをうまく取りながら水素量を調整するといったような、こういう運用システムの確立の実証も進めているところです。 加えて、やはり国内の再エネ水素と併せまして、海外からの安価で豊富なエネルギーで製造される水素の活用というのも重要だと考えています。
まず、大規模接種についてお聞きしますが、四月末に突然発表になりましたが、これ、一月から自衛隊投入は検討されていて、首相の特命チームで極秘に検討し、河野大臣とは別系統で準備をしていたと、こういう報道もありました。
まず、尾身会長にお伺いしますけれども、アドバイザリーボードの西浦先生が配付した資料もお配りしているんですけれども、インドで確認された変異株、Ｂ１・６１７の系統、１、２、３とあるわけですが、これはＢ１・６１７・２というのがずっと増えているわけであります。
二〇二一年中にノンファーム型接続を全国の空き容量のない基幹系統で展開していくということなんですが、片や、再エネの導入量というのはこの七年でおよそ三倍に伸びているんですね。更に今回の政府方針を受けて増加が見込まれます。 今、多くの地域で接続可能量を上回る申込みがあると聞いておりますが、現状どれだけ接続が進んでいるか、それからノンファームの全国展開の見通しを教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君） 近年、再エネ導入量が増加していることについては、系統制約が、このことによって系統制約が顕在化をしております。系統制約の克服に向けては、災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくために、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換をしていく必要があると考えております。
なお、ＨＢＶ分子系統解析検査は、母子感染や父子感染を立証又は否定するために必要になることがありますが、検査が必要であるかどうかは、個人の病状や事情によって異なってくると思います。場合によっては、代替資料で証明することがあるということも承知しているんですが。
次、大臣に伺いますが、今答弁にもありました、これから再エネの導入拡大や系統への投資がかさむことによって、電力コストの増加というものが予想されております。これをできるだけ抑えていきたいというような答弁がありましたけれども、政府が第五次エネルギーミックスを策定したときの資料を見ますと、電力コストについては、策定当時の現状よりも引き下げるという政策目標が設定されておりました。
例えば、データセンターの新規立地には複数系統の電力、通信回線が必要であり、これらの早期整備に支援すべきとの意見、また、省エネにつながる技術開発を積極的に支援すべきということ、これは半導体の開発も含めてということになろうかと思いますけれども、検討会の議論やガバメントクラウドの議論も踏まえて、今月末を目途に、データセンターの国内誘致や国内での最適配置に向けた今後の政策の方向性について取りまとめて、早急に